借金の問題

~ 生活の再建に向けて ~

このようなお悩みをお持ちの方、ご相談ください。

☑ 他から借入しないと、毎月の借金の返済ができない。
☑ 住宅ローンを抱えているが、住宅を残しつつ、他の借金を減らせないかと考えている。
☑ 金融機関等からの取り立てが厳しく、気持ち的に切羽詰まっている。
☑ 月々の返済は不可能で、破産は仕方がないと思っているが、破産することに漠然とした恐怖感がある。
☑ 借金の返済が徐々に苦しくなっているが、どうして良いか分からない。

事務所の方針

借金問題で悩んでいる方の多くは、日々の資金繰りに追われ、精神的に余裕がなくなり、適切な現状把握や合理的な判断ができなくなっています。
私たちの事務所では、ご相談にあたって、お客様には資金繰りに窮した原因を把握していただき、今後、返済計画を変更すれば、現実的に債務を支払っていけるのか、あるいは、破産という選択をすることで出直すのかなどを、一緒に検討させていただきます。借金の返済が滞ってしまったことを誰かに話すことを恥ずかしいと感じる方も多いと思います。自身の借金問題に向き合うことにより、今後、借金問題で悩むことがない生活に向けた取り組みのヒントになると考えています。
私たちの事務所では、借金問題の相談を通じて、お客様の再出発に少しでも力になればと考えています。

借金問題の整理方法と費用の目安

任意整理

債務整理とは、弁護士が代理人として、借入先の金融会社と交渉し、将来の利息をカットして、借金を圧縮し、月々の返済の負担を軽減する方法です。3~5年を目途に、現在の収入で元本総額を分割返済できることが一つの目安になります。
【ポイント】
☑ 定期収入がある
☑ 将来の支出が一定程度予測できる
☑ 破産ができない職業である
※任意整理の中には、特定調停という裁判所を通じた手続きもあります。

費用(1社あたり)2万7500円 
※価格はいずれも消費税込みです。(消費税率に変更があったときは、変更後の税率による消費税がかかります。)

個人再生

裁判所に申し立てを行って、債務総額を圧縮し、基本的に3年で返済していく方法です。特約を使って、住宅ローンはそのままでそれ以外の借金を圧縮することができますので、住宅ローン付の持ち家を保有している方が検討すべき方法になります。
【ポイント】
☑ 定期収入がある
☑ 将来の支出が一定程度予測できる
☑ 破産ができない職業である
☑ 自宅に住宅ローンがついている

住宅なしの場合  
 着手金33万円~     
 報酬金22万円~
住宅ありの場合
 着手金33万円~   
 報酬金33万円~
※価格はいずれも消費税込みです。(消費税率に変更があったときは、変更後の税率による消費税がかかります。)

破産

借金の総額が大きく、今後の返済の目途が立たない場合に、裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務の免除を求める方法です。借金の返済が免除されますが、裁判所に保有を認められたもの以外の財産(住宅を含む。)は全て裁判所に納める必要があり、また、破産したことにより一定の職業に就くことができなくなることがあります。
【ポイント】
☑ 任意整理や個人再生が難しい
☑ 借金の早期清算が最優先である

着手金  33万円~
報酬金22万円~
※価格はいずれも消費税込みです。(消費税率に変更があったときは、変更後の税率による消費税がかかります。)