夫婦と子どもの問題

~ 新しい生活に向けた第一歩のために ~

このようなお悩みをお持ちの方、ご相談ください。

☑ 子どもを連れてパートナーが、突然、家を出て行って、離婚届が届いた。
☑ 家庭裁判所から呼び出し状が届いた。
☑ 離婚したいのに、相手が話し合いに応じてくれない。
☑ 離婚をする際、子どもの親権を取りたい。
☑ パートナーが浮気をしているので離婚をしたいが証拠がない。
☑ パートナーが子どもに会わせてくれない。

事務所の方針

離婚は、単に夫婦関係を解消するか否かだけでなく、財産分与(夫婦であった際に取得した財産を分けること)、慰謝料の話し合い、取り決めが必要になります。お二人に子どもがいれば、養育費、親権者、面会交流の取り決めなども問題になります。また、離婚をするということはパートナーと別の生活になりますので、離婚後の現実的な生活を考えておく必要があります。
重要なのは、離婚は、後ろ向きなものではなく、今後のご相談者の再出発に向けた前向きなものでもあるということです。多くのご相談者は、離婚を考える段階では、精神的に辛い状況で、様々な選択をしなければなりません。もちろん、相手方があることですし、自分の要望にこだわりすぎるのも、再出発が遅れる要因の一つではありますが、ご相談者にとって、どうしても譲れないもの(子どもの親権や不倫の慰謝料など)をお持ちのケースが多いのも事実です。
私たちの事務所では、離婚にかかわる様々な問題について、ご相談者にとって何が重要なのかを常に考え、ご相談者のお気持ちに寄り添って、ご相談者の再出発を支援させていただきます。

費用の目安

離婚交渉・調停

協議離婚

夫婦間で話し合いを行い、離婚に関して合意ができれば、役所に離婚届を提出して離婚が成立します。
【ポイント】
☑ 時間が早い
☑ 裁判よりも柔軟な条件となる可能性

調停離婚

家庭裁判所を通じて話し合いをし、お互いが合意に至れば、離婚調書が作成され、これを提出して離婚が成立します。
【ポイント】
☑ 3か月から6か月程度の期間がかかる
☑ 調停委員という第三者を通じた話し合いが可能
☑ 裁判よりも柔軟な条件になる可能性

裁判離婚

裁判所の決定で判決書または離婚調書が作成され、これを提出して離婚が成立します。
【ポイント】
☑ 調停期間に加え6か月から2年程度の期間がかかる
☑ 判決の場合、過去の裁判例が基準とする判断が前提となる

着手金33万円~
報酬33万円~
事務手数料5500円
※郵送費(切手代など)を含む。
実費交通費、印紙代など。
親権33万円~
※2人まで。3人以降、1人増えるごとに5万5千円を増額。
養育費5年分の養育費総額を基準として、弊所報酬規程に従った金額。
財産分与27万5000円~
慰謝料27万5000円~
婚姻費用27万5000円~
訴訟移行時
(離婚交渉・調停が訴訟に移行した場合の追加費用)
着手金:11万円
事務手数料:5500円
※価格はいずれも消費税込みです。(消費税率に変更があったときは、変更後の税率による消費税がかかります。)
オレンジ色の項目は争いがある場合の費用です。  

                                  

面会交流

離婚又は別居後、面会交流を認めない相手方に対して、安定的な子どもとの面会交流を目指して活動します。

慰謝料請求

相手方が結婚していることを知りながら、不貞行為に至った不倫相手に対して損害賠償請求をします。

着手金22万円~
報酬27万5000円~
事務手数料5500円~
※郵送費(切手代など)を含む。
実費交通費、印紙代など。 
訴訟移行時の費用
(離婚交渉・調停が訴訟に移行した場合の追加費用)
着手金:11万円
事務手数料:5500円
※価格はいずれも消費税込みです。(消費税率に変更があったときは、変更後の税率による消費税がかかります。)